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元作業員側の敗訴確定=原発被ばく訴訟-最高裁(時事通信)

 東京電力福島第一原子力発電所の作業で放射線に被ばくし、がんの一種「多発性骨髄腫」になったとして、元作業員の長尾光明さんが同社に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は23日付で、原告側の上告を棄却する決定をした。長尾さん側の敗訴が確定した。
 一審東京地裁は、長尾さんの疾患を骨髄腫とは認めず、請求を棄却。二審東京高裁は骨髄腫と認定したが、「加齢が原因の可能性を否定できない」とし、被ばくとの因果関係を認めなかった。 

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「必ずもうかる」無登録モンゴル投資ファンド(読売新聞)

 金融先物取引会社の「東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング(旧東京プリンシパル証券)」(東京都江戸川区、野村元希社長)が、無登録でモンゴルへの投資ファンドを販売していた疑いが強まり、警視庁は19日、同社の関係先など二十数か所を金融商品取引法違反(無登録)の疑いで捜索した。

 同庁幹部によると、同社は2008年12月以降、約100人から5億円以上を集めていたといい、同庁は運用実態について調べを進める。

 発表によると、同社は08年12月から09年7月、金融商品取引業の登録をせずに神奈川県横須賀市の80歳代の女性ら3人に「モンゴルで金を採掘する開発会社のリース事業に投資すれば、出資額に応じて11~18%の配当が得られる」などと持ちかけ、計約1200万円を集めた疑い。同社は訪問営業などで「必ずもうかる」などと勧誘していたという。

 同社は01年7月の設立。顧客に無断で営業を停止したとして、07年1月に金融庁から証券取引法に基づく業務改善命令を受けた。警視庁幹部によると、現役員の元社長は悪徳商法で社会問題になった豊田商事の元幹部社員だったという。

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<ヒブワクチン>「全員に」未接種で子亡くした両親訴え(毎日新聞)

 「『任意』のワクチンなので、まさか死ぬような病気になるとは思っていなかった」。「インフルエンザ菌b型」(ヒブ)による細菌性髄膜炎で昨年12月に亡くなった山口県周南市の齋藤伊吹(いぶき)ちゃん(1歳9カ月)の両親が心情を語った。ヒブワクチンは08年12月に任意接種が始まったが、伊吹ちゃんは未接種。国は公費で全員に接種する定期接種化の検討を始めたばかりで、家族らは「一刻も早い定期接種化を」と訴える。【田村彰子】

 伊吹ちゃんは昨年11月23日夜に発熱。当初は新型インフルエンザが疑われたが、24日に容体が悪化して脳死状態になり、26日にヒブへの感染が判明。12月1日に母親(36)の腕の中で亡くなった。

 外で遊ぶのが大好きな男の子。童謡「汽車ぽっぽ」が好きで、メロディーに合わせて片言で歌った。父親の齋藤学さん(36)は「今もその歌を聞くことができない」と語り、母親は「暖かくなったら外にいっぱい連れていこうと思っていたのに」と声を詰まらせた。

 ヒブへの感染が分かった時、母親は「かかりつけ医のところに、そんなことが書かれた紙が張ってあったかもしれない」とぼんやりと思い出した。だが、「『任意』ということで、危険度も『定期』よりワンランク落としているのかと思っていた」と振り返る。

 伊吹ちゃんを診察した周南市の「たにむら小児科」の谷村聡院長も「任意接種である限り、病気の怖さとワクチンの必要性を説明するには限界がある」と悔しさをにじませる。齋藤さんは「周囲には『インフルエンザで亡くなった』と誤解している方もいる。伊吹はヒブの怖さを知らせ、『ワクチンを定期接種にしてほしい』とのメッセージを残してくれたと思う。一人でも多くの子どもの命を助けてほしい」と訴えた。

 厚生労働省は厚生科学審議会の部会で、予防接種法改正も視野に定期接種化を含め議論する。だが、新型インフルエンザへの対応が先行し、ヒブの具体的な議論は来年度以降にずれ込む見通しだ。

 ヒブに詳しい国立病院機構三重病院の神谷斉名誉院長は「国が効果や安全性を考慮し、ワクチンを認可しているのに、任意で勝手に接種しなさいという方針は理論的に矛盾している」と指摘している。

 ◇ことば ヒブワクチン

 生後2カ月以上の乳幼児に接種し、菌への抵抗力が生じる5歳以上は必要ないとされる。インフルエンザ菌b型(ヒブ)はインフルエンザ患者から見つかったため、その名が付いたが、インフルエンザとは無関係。日本では年間約600人の乳幼児が発症し、死亡率約5%。約20%に重い後遺症が残るとされる。世界保健機関(WHO)が98年、乳児への定期接種を勧告し、08年末時点で133カ国が実施。日本は任意接種のため、多くの自治体では全額自己負担で1回7000~8000円かかる。通常、4回接種する。

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普天間、県内移設の可能性も示唆=官房長官、沖縄知事と会談(時事通信)

 沖縄県を訪れている平野博文官房長官は20日午前、同県の仲井真弘多知事と県庁で会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題について、仲井真知事が「私は県外移設がベストのつもりでお願いしている。それが政府に伝わっていないのではないか」と述べたのに対し、平野長官は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない」と応じ、県内移設となることもあり得るとの見通しを示唆した。
 また、仲井真知事がキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案が政府内で検討されているかどうかをただしたのに対し、平野長官は「全くのゼロベースで、政府として米国と内々に交渉していることはない」と述べた。 

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新臨床研修制度「トップランナーが育たない」―嘉山氏が講演(医療介護CBニュース)

 山形大の嘉山孝正医学部長は2月17日、慶大医学部で「医学教育の現況と問題点」をテーマに講演した。新医師臨床研修制度について、「一番の問題は卒業生全員に強制させた」ことだと指摘。「(研修医は)イージーなところへ行っても『飯が食っていける』と分かり、トップランナーが育たなくなった」と述べた。

 嘉山氏は、新医師臨床研修制度について、全員に強制したため「大学病院に若い医師が戻って来なくなり、日本の医学研究が崩壊した」と指摘。「あっても良いと思うが、強制しないでほしい」と訴えた。

 また、米国の教育制度について、「レジデント(研修医)教育まではすごいが、その後はコンペティション(競争)」だと指摘。理事会決定による人事異動が多く、医師同士の競争が激しいため、教授が准教授の手術の指導さえしないとした。一方日本では、教授は准教授、准教授が講師を教える「屋根瓦方式」の生涯教育を行っており、「(競争主義の)アメリカの教育制度を持ってきても駄目だ」と主張した。


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英語出会い系で在日女性誘拐 国外から言葉巧み(産経新聞)

 マレーシアで昨年12月、山梨県内のフィリピン人女性(44)が誘拐団に監禁され、日本の家族に身代金が要求される事件があったことが16日、捜査関係者の話で明らかになった。警視庁と現地警察が捜査にあたり、女性を5日後に保護、誘拐団を逮捕したという。女性は出会い系サイトで知り合った男に言葉巧みに同国へおびき出されており、現地で相次いでいるという狡猾(こうかつ)な誘拐事件の手口の詳細が浮かびあがってきた。

 ■歓待、一転…

 12月12日夕、マレーシアのクアラルンプール国際空港。飛行機から降り立った女性にマレーシア人の男が近づいた。男は女性が会うつもりだった英国出身の白人男性「エドワード」の運転手を名乗り、「迎えに来た」と告げた。女性は紺色の乗用車に乗り込んだ。

 女性は最近、日本人の夫と死別。英語の出会い系サイトに登録したところ、昨年10月ごろ、エドワードからメールが届いた。エドワードは自分を写したという写真をサイト上で女性に見せ、「マレーシアに滞在している。12月20日に私の誕生パーティーを開くから来ないか?」と誘った。

 女性は連れて行かれたスランゴール州のマンション室内で、黒人の女に「ようこそ」と言われた直後、いきなり注射を打たれて意識を失う。目覚めると、手を縛られ、室内に黒人の男ら男女4人がいたという。そばには、縛られて目の周りを腫らしたアフガニスタン出身の女性もいた。

 ■連携して捜査

 「おれがエドワードだ」と黒人の男が告げ、女性の顔をナイフでなでつけながら、家族に電話するよう脅迫。女性は13日午前1時ごろ、携帯電話で千葉県に住む妹(38)に電話。犯人の1人が電話を代わり、「私は入国管理官。お姉さんをドラッグ関係で連れてきた。金を出さなければ警察につれていく。1万ドル用意しろ」と要求した。

 妹は14日、在日フィリピン大使館の職員に付き添われ、警視庁麻布署に被害を届け出た。犯行グループは16回にわたり電話やメールで身代金を要求。女性は「振り込まなければ焼かれる」と助けを求めていた。

 マレーシア警察に捜査協力を要請した同署と組織犯罪対策2課は、女性の写真や犯行グループのものとみられる電話番号などを現地警察に提供。現地警察は電話の逆探知などで、犯人グループを絞り込んだ。

 ■類似事件相次ぐ

 同国では出会い系サイトなどで国外からおびき寄せる類似の手口の誘拐事件が複数発生しているが、身代金を支払わなくても解放されている。この女性も17日、身代金の支払いがないまま、路上に放置されていたところを保護された。

 「カネが取れなさそうだと判断すれば、すぐに次のターゲットを狙おうとしているのではないか」と捜査関係者はみる。現地警察は女性誘拐に関与したとして、同国やナイジェリア国籍の21~35歳の男女8人を逮捕。アフガニスタンの女性も保護されたという。

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 濤川馨一さん94歳(なみかわ・けいいち=元陸上自衛隊東北方面総監、元陸将)11日、心不全のため死去。葬儀は16日午後1時半、東京都千代田区麹町6の5の1の聖イグナチオ教会。喪主は長男進(すすむ)さん。

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<党首討論>要旨(毎日新聞)

 ◇首相「私腹こやしてない」

 17日に行われた党首討論の主なやり取りは次の通り。

 谷垣氏 昨日、確定申告が始まり、いろんな方の反応が出た。今朝の新聞では「納税がばかばかしい」という反応があった。こういう声は政治の責任で、一番の責任者は鳩山総理自身だ。批判に対し、総理は何と答えるか。

 首相 私の母からの資金提供のことで、納税に対してばかばかしいという気持ちが国民の中に起きてしまっていることは誠に申し訳ない。何度も申し上げているが、天地神明に誓って私自身が知らなかった。大変遅れたが、納税の義務は果たさなければならないという思いで納税した。国民の皆様の税金のおかげで、予算を組ませていただくことができる。今までの政権と新しい政権の違いは、一円たりとも税金の無駄遣いを許さない。ぜひ国民の皆様には、新しい国づくりのために税金をお支払いいただくよう、重ねて申し上げたい。

 谷垣氏 首相には「平成の脱税王」という言い方もある。そういう方が徴税してくれというのは悲喜劇だ。庶民は、首相たちは免れるかもしれないが、自分たちだったら畳までひっくり返して全部持っていくと思っている。単に徴税が嫌だというわけではない。いま国民がうすうす感じていることは、この国に法の支配があるかどうかということだ。首相がきちんと説明責任を果たされるか。責任を取るか。もう一回答えてください。

 首相 知らなかったとはいえ、こんなことで良かったのかという思いは当然ある。納税が漏れていると分かり、さかのぼって納税するのが許されるのも法律だ。それにのっとって、02年にさかのぼって支払った。首相だから許されるなんて、当然ある話ではない。特別扱いがなされるはずはない。国民の皆様にもぜひ、汗を流していただいて、税金を支払っていただき、新しい国づくりに協力を願いたい。

 谷垣氏 首相の「新しい国づくりに協力をいただきたい」という言葉が白々しく響く。首相は以前「秘書の責任は議員の責任だ」と言った。この点を今どう考えるか。

 首相 かつて私が申したことは今、撤回する話ではない。言葉の重さは認じているつもりだ。ただ、私の問題に関しては、私腹を肥やしたり不正な蓄財をしているということではないと理解いただきたい。国民の皆様から、政権交代の意味をしっかり認じろという思いがある。身を粉にして、その責めを果たす新しい政治をおこすために全力を尽くすことも責任の一つの取り方だ。

 ◇谷垣氏「出張尋問も検討」

 谷垣氏 責任を果たすために、かつての言葉は自分には適用しないとおっしゃったわけですね。自分に適用しないなら、3人の秘書が逮捕された小沢(一郎)幹事長について責任を取れということは言わないのか。

 首相 当然、小沢幹事長は責任を痛切に感じている。いま大事なことは、それぞれの政治家として、なぜ起訴されたのか、その理由をしっかり国民に説明することでないか。そのことを果たすことで、私は小沢幹事長の責任をただすことになると思う。私は今、小沢幹事長にそのようなことを申し上げるつもりはない。

 谷垣氏 (首相の母から首相への金が)贈与なのかどうかのカギを握っているのは(首相の)母だ。(母に首相から)ぜひ聞いてほしい。

 首相 母にも、(元秘書の)勝場(啓二氏)にも、私にも弁護士がいる。本人同士が話をするより、弁護士同士で、中立の立場で調べられていくのが、正しい。最終的には国税庁が判断する話だ。贈与とみなすという判断がなされて、それに基づいて申告して納税した。

 谷垣氏 母に聞くというようなことを、お年寄りだから、避けたいと思い首相みずからお聞きくださいと助け舟を出したつもりで言った。首相がしないなら、出張尋問も検討しないとならない。小沢幹事長が国会に出てこられてしっかり説明されるということは首相が主導するか。

 首相 小沢幹事長と私が話しても結構だ。最終的に、国会で判断して決めていただくことだ。私の方からそのことを進言することは十分にあるかと思っている。

 谷垣氏 民主党の小林千代美議員の陣営の労働組合幹部の判決が出た。日教組の下部組織である、北海道の教職員組合から小林陣営に1600万円もの裏の選挙資金が渡っていたという報道もある。民主党として労働組合に指示を徹底させる気持ちはあるか。

 首相 企業・団体献金を政党も含めて、すべて全面的に禁止しなければならない。いまこそ実現が必要な時がきたのではないか。ぜひ、自民党の谷垣総裁にも企業・団体献金の禁止に向けてご努力をお願いしたい。

 ◇首相「消費税議論早すぎ」

 谷垣氏 やや問題をすり替えている。労組の政治資金について収支報告書等の制度を設けて政治資金の透明性を図るべきだと思うがどう考えるか。

 首相 議論して結論を見いだしていくべきテーマだ。

 谷垣氏 自民党としては予算採決の前提として、首相の勝場元秘書、六幸商会の小野寺(重穂)社長、鳩山会館の川手正一郎氏、関係者の証人喚問を求めたい。それから小沢幹事長も本人が早急に証人喚問に応じてもらいたい。

 予算は五つの問題点がある。財政の中期展望が見当たらない。恒久施策に対応する恒久財源が用意されていない。デフレ宣言をされたが具体策がない。予算に成長戦略が反映されていない。暫定税率等を含めて数々のマニフェスト違反がある。消費税(増税)は4年間やらないというのは今も基本的な考えはそうか。

 首相 企業・団体献金の禁止に対して、谷垣総裁から答えがなかったのは残念だが、前向きにご検討いただきたい。徹底的に無駄遣いをなくす、それが中途半端な中で、消費税の議論に入りこむと、スリムな筋肉質な体形になかなかならない予算にとどまってしまう可能性がある。消費税の議論というものは早すぎる。私が政権を担うべき4年間は消費税の増税はしないということを申し上げてきた。そこのところを変えるつもりは毛頭ない。

 谷垣氏 なかなか大変な決意を言ったと思う。どういう形でこの4年間、財政運営をし、見通しを立てようとしているのか、しっかりと数値目標を入れて作るべきではないか。

 首相 中期財政のフレームを6月ごろに出すつもりだ。財政運営の戦略も併せて出すつもりだ。定性的な議論だけでお茶を濁すということであってはならない。

 ◇山口氏「納税者に怒り」

 谷垣氏 マニフェストの基本構造は14年までに16.8兆財源がいると。それを無駄を省くことによって見つける。ところが初年度の7.1兆も見つけることは難しかった。暫定税率等は約束の通りできなかった。無駄を省くだけで目標が達成できると考えているのか。子ども手当も満額は無理ではないかとか、消費税の議論も必要だという議論が閣内でも聞こえてくる。マニフェストの基本構造に対する疑念が政府の中でも出てきている。

 首相 政権を取って、マニフェスト通りにやろうとやってきた政権がどこにあったか。基本的にマニフェストに従って予算を作り上げる努力をする。コンクリートから人へという思いを極力大事にしていく政権だということを理解していただきたい。さらなる歳出削減の努力をし、実現していく決意だ。

 山口氏 税務署に赴き自分で確定申告を済ませた。これまでに確定申告書を自分で作成して提出したことがあるか。

 首相 資産管理会社と税理士が報告に来て私が確認をしているという手続きを取っている。税務署に並んで行ったことはない。

 山口氏 母親から12億6000万円ものお金を渡されながら、長年それを納税してこなかった。納税者は怒ってる。税務署の窓口にはたくさんの苦情が押し寄せている。徴税行政の最高責任者として、国民に示しがつかないのではないか。

 首相 母からの資金提供はまったく知らなかった。大変、遅まきだったが、納税をした。これからは納税の義務を率先して果たしていくことを誓う。国民の税金を無駄にしない新しい政治を作り上げたいと思っているので、公明党にもご協力を願いたい。

 山口氏 次から次へと民主党の政治とカネにまつわる不祥事が起きている。国民はがっかりしうんざりしている。公明党は政治家の監督責任を強化し、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を出している。与野党協議機関に参加する回答をもらいたい。

 首相 民主党としても与野党の協議機関の設置に賛成をしたい。大いに各党で協議を進めよう。

 山口氏 首相は自身の問題について、秘書がやったから知らなかったといって政治責任を取っていない。秘書に虚偽記載をやらせないように、政治家が自ら監督責任を取る制度に改める必要がある。われわれの政治資金規正法改正案に賛成するか。

 首相 秘書は私がいるからやったわけで、その責任はある。ぜひ成案を得るように民主党としても努力をしていきたい。

 山口氏 日米関係は安全保障のみならず、経済、政治、文化に及ぶ重要な2国間関係だ。普天間飛行場の移設問題が迷走している。インド洋の補給支援は中止してしまった。今、良好な関係とは言えない。

 首相 普天間問題を解決する強い意志を持っている。必ず5月までに結論を出し、日米関係が盤石になると信頼をしてもらいたい。

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 鳩山由紀夫首相は16日、首相官邸で記者団に対し、選択的夫婦別姓制度の導入について「私自身は前から基本的には賛成している」と前向きな意向を示した。その上で「家族のあり方や権利につながるので、一人一人いろんな考え方を持っているテーマだ。国民の意識を学びながら、政府としてまとめられるかどうか、千葉景子法相を中心に努力している」と語った。夫婦別姓制度を巡っては、千葉法相が前向きな一方で、亀井静香金融・郵政担当相が反対を表明するなど閣僚の足並みがそろっていない。【山田夢留】

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 北方領土の国後島沖で先月29日、北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船2隻がロシア国境警備隊から銃撃された事件で、2隻が航跡を記録する衛星利用船位報告システム(VMS)を操業中に停止させた疑いが強まり、第1管区海上保安本部(小樽市)は10日、2隻の船長でいずれも羅臼町在住の平藤孝幸(48)と小島清美(50)の両容疑者を北海道海面漁業調整規則違反容疑で逮捕した。

 発表によると、平藤、小島両容疑者は、VMSを出港から入港まで常時作動させておかなければならないと知りながら、国後島周辺海域で操業した際、装置を停止させた疑い。

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 12日の「足利事件」の再審第6回公判で行われた弁護側の最終弁論。菅家利和さん(63)の弁護団は、7人の弁護人が事件にかかわったそれぞれの思いを織り交ぜながら、約2時間に及ぶ弁論を繰り広げた。

 「『巌窟王事件』の吉田石松老と菅家さんは同じ栃木県民で運命的」。栃木県の弁護士として先陣を切った渋川孝夫弁護士。昨年7月、血液のがんである「悪性リンパ腫」が判明。抗がん剤治療を続ける中で、再審公判に臨んだ。「冤罪(えんざい)被害者である菅家さんの叫びに十分に耳を傾けるべきだ」と再審請求でDNA型再鑑定を行わなかった宇都宮地裁を強く批判。 

 現在、菅家さんと弁護団のパイプ役を務める泉沢章弁護士は、菅家さんの「自白」をめぐる検察側の対応を「証拠隠し」と批判。「取り調べテープを苦痛に耐えながら法廷で聞き続けたのは、当時の状況を多くの人に理解してほしかったから」と訴えた。『東電OL殺害事件』や『名張毒ぶどう酒事件』の再審請求の弁護団にも参加する神山啓史弁護士も「東京高裁は控訴審で自白の信用性判断を誤った。菅家さんに何の罪もなく、裁判所自身が誤りを繰り返さない考えを示してほしい」と求めた。

 しんがりを務めた主任弁護人の佐藤博史弁護士は身ぶり手ぶりを交え、1時間を超える弁論を展開。「無実の人を犯人に仕立てる司法はどこかに根本的な欠陥がある。判決が、誤判原因をえぐり出し、刑事司法の未来に光をあてることを望む」と述べた。

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 生活保護の受給世帯が全国で最も多く、制度の抜本改革を検討している大阪市のプロジェクトチーム(PT)は9日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、働ける人に対しては保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正を国に提案することを決めた。

 訓練・生活支援給付は、雇用保険を受給できずハローワークのあっせんで職業訓練を受けている人に、生活費を支給する制度。PTの改正案は、就労可能な生活保護の申請者にまずこの制度を使って求職活動などをしてもらい、拒否した場合は生活保護申請を却下する。

 また、生活困窮者らに住居を提供して保護費から高額料金を請求する「貧困ビジネス」への規制強化も国に要望する。受給者に敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」を仲介した業者が、市上限の家賃7カ月分の敷金相当額を住宅扶助として受給させるケースがあったが、市は敷金ゼロの場合は保護費から支給せず、上限も家賃4カ月分に引き下げる。

 PTは「受給者の自立を促すとともに不正受給をなくし、保護費の削減を図りたい」としている。

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橋下知事に直言(上)「政治手法は『いじめ型』」 神戸女学院大教授、内田樹さん(産経新聞)

 就任2年になっても高い支持率を維持していることに驚く。先日、ゼミ生十数人に尋ねたときも約7割が評価した。しかし、その理由の大半は「テレビで知っているから」。欠点も含め人間の振れ幅が想像できるから安心だという。「くそ教育委員会」のような日常言語を平気で使うことも「隣のお兄ちゃん」みたいな近しさで信用できるようだ。

 「お笑い100万票」といわれる大阪の政治風土では、語る内容ではなく、語り口調が大事だと、直感的にわかっているのだろう。生活言語を政治に取り込み、有権者との距離感の近さを演出することで成功した人だ。

 一方、政策の整合性や組織を形成する力、議会運営能力など政治を動かすうえで必要な力はあまり見受けられない。府政には内実を伴った動きはないのでは。

 手法で特徴的なのは合意形成のプロセス(過程)がないこと。常に「敵」を作り、メディアを通して関心を集めるという手法は、いじめ型学級運営と同じ。メディアの注目度に100%依存する珍しい政治家だ。

 教育施策には反対だ。「学力」のとらえ方を間違えている。学力は文字通り「学ぶ力」であり、学びへの欲求が活発に動いているかどうか。テストの点はその一部にすぎない。

 数値で人間を格付けし、点数の高い者に報酬を、低い者に罰を与えるという手法が能力を高めるとする人間観を持つのはかまわないが、教育に関しては適当ではない。学ぶ力は「これを勉強すると、『いいこと』がある」という報酬の約束によって形づくられるわけではない。

 すぐに数値で成果を求める姿勢は、ひと昔前に流行った成果主義、能力主義的発想であり、知事自身の成功体験から導かれたものだろうが、成功体験に固執すると他のさまざまな教育実践の方法に対して非寛容になる。いろんなタイプの子供がいて、いろんな能力の発現の仕方があるということを認識する必要がある。

 本来、さまざまなファクター(要素)から落としどころを考え、自分に入る情報に足りないものを考慮して行うのが政治だが、知事の場合、脊髄(せきずい)反射的に政治をしている。野生の勘がうまく当たり、これでいけると思っているから、批判しても本人には通じないだろう。

 大阪府民から圧倒的な支持を集め、全国的にも動向が注目されている橋下徹知事。1期目の折り返しを迎える知事の課題、問題点は何か。3人の有識者に聞いた。

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殺人時効、54.9%が「短い」=死刑容認は増加-内閣府調査(時事通信)

 内閣府は6日、「基本的法制度に関する世論調査」を発表した。それによると、殺人など最高刑が死刑である重大犯罪の公訴時効について、54.9%が短いと回答。また、死刑制度は85.6%が容認し、2004年の前回調査から4.2ポイント増加した。法務省は殺人罪などの時効廃止を盛り込んだ刑事訴訟法改正案の今国会提出を目指している。調査結果はこうした動きを後押しすることになりそうだ。
 調査は昨年11月から12月まで全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.8%だった。
 殺人など重大犯罪は、犯罪が行われてから25年が経過すると犯人を処罰するための裁判ができなくなる。この時効制度が定める期間について「短すぎる」が54.9%だったのに対し、「長すぎる」は10.0%にとどまった。「これくらいでよい」の現状維持派は22.5%だった。 

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首相がトップ、2位は邦夫氏…衆院資産公開(読売新聞)

 衆院は8日、2009年8月の衆院選で当選した議員480人の「資産等報告書」を公開した。

 読売新聞社の集計によると、トップは鳩山首相の約16億3700万円、2位が鳩山邦夫・元総務相(自民)の約8億1600万円で、兄弟で上位を独占した。1人当たりの平均資産額(株式、貸付金、借入金を除く)は約3100万円で、06年2月の前回公開時の約5000万円から約1900万円も減少した。資産の少ない新人議員の急増が影響したとみられる。

 資産は、昨年8月30日の任期開始時のものだ。首相は前々回(04年4月)から3回連続のトップとなった。主な資産は計約12億4500万円に上る預貯金などで、前回は報告が無かった社債や金銭信託、その他の有価証券も約1億8900万円分、新たに保有した。

 一方、1億円以上の資産を持つ議員は、前回の45人から25人に減った。公開対象の資産を「ゼロ」と報告した議員は58人で、このうち当選1回の民主党議員が過半数の31人を占めた。

 政党別の議員1人当たりの平均資産額は、自民党がトップで約4800万円だった。以下、国民新党約4500万円、みんなの党約3400万円、新党大地約3000万円、民主党約2700万円、社民党約1800万円、改革クラブ約1700万円、公明党約1200万円、新党日本約1100万円、共産党約700万円となった。

 党首では、国民新党の亀井代表が約1億1300万円で鳩山首相に続く2位となった。自民党の谷垣総裁は約3900万円だった。

 閣僚の平均は約2700万円、副大臣は約1700万円、政務官は約600万円だった。

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長妻厚労相が在宅介護を体験、コストの在り方にも言及(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は1月30日、東京都立川市で在宅介護の現場などを視察した。車いすの利用者の外出介助や、独り暮らしの高齢者の援助を体験。その後施設に移動し、職員らと意見交換を行った。

 長妻厚労相は、立川市内にある高齢者施設「至誠ホーム」を山井和則政務官と共に出発。市内にある利用者宅を訪問し、車いすの利用者の外出介助を行った。続いて、独り暮らしの高齢者のアパートを訪れ、室内の掃除やおかゆの調理などを体験した。その後、同一の施設内で小規模多機能型居宅介護や認知症グループホームなどを一体的に運営する「至誠ホームミンナ」(国分寺市)を訪れ、施設の職員らと意見交換を行った。
 職員からは、「昨年4月の介護報酬改定で加算が増えたのに伴い、事務作業が増加した」「利用者が小規模多機能に登録すると、他の介護サービスが使えなくなる。身体の状況に応じ、柔軟に他のサービスも受けられるようにしてほしい」「施設を利用する利用者の負担が重くなっている」などの意見が直接ぶつけられた。
 その後会見した長妻厚労相は、在宅介護を体験した感想について、「短い時間だが、自分で体験することが現状把握にも有効」と述べ、今後も機会があれば続けていきたいとした。
 また、在宅での生活も選択できるように、小規模多機能のような施設の充実が必要とし、大きな法人が複数の施設を管理することなどによって、コストを抑えた事業展開などが可能か研究していく考えを示した。
 さらに、一番重要なのは財源とし、具体的な確保の方法を考えなければならないと述べた。一方で、財源を論じる前に、コストを一定に抑えながら介護のサービスを改善する余地がないか検討していく必要があるとも述べた。


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<さっぽろ雪まつり>週末を迎え観光客や市民でにぎわう(毎日新聞)

 開催中の第61回さっぽろ雪まつりは週末を迎えた6日、大通公園(札幌市中央区)や、つどーむ(東区)、ススキノ(中央区)の3会場に大勢の観光客や市民が訪れ、雪と氷の祭典を満喫した。

 この日の最高気温は平年より5.2度低い氷点下6.2度で、午後から断続的に激しく雪が降るあいにくの天気だったが、メーンの大通会場は来場者で埋まった。高さ7メートルの大氷像「イオラニ宮殿」(毎日新聞氷の広場)は日没とともにライトアップ。観光客たちは幻想的な大氷像を盛んにカメラに収めていた。【仲田力行】

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<オリックス・小瀬選手>自殺か キャンプ先で転落死(毎日新聞)

 プロ野球のオリックスの小瀬浩之外野手(24)が5日昼前、春季キャンプで選手宿舎とする沖縄・宮古島市のホテルで、転落死しているのが見つかった。沖縄県警宮古島署は「今のところ、事件性はない」としており、自殺の可能性が高いとみている。会見した村山良雄球団本部長は自殺の可能性について「我々から現在申し上げることはない」と話した。

 小瀬選手は大阪府大東市出身。香川・尽誠学園高、近畿大を経て、07年秋の大学生・社会人ドラフト3巡目でオリックスに入団した。俊足巧打の左打者として1年目から1軍に定着し、昨季は78試合に出場して規定打席不足ながらも打率3割3厘をマーク。今季はレギュラー確保が期待されていた。小瀬選手は昨年12月に結婚式を挙げたばかりだった。

 オリックスは同日夜、急きょ駆けつけた村山球団本部長や長村裕之編成部長らが会見。前日まで変わった様子があったかを聞かれ、村山球団本部長は「球団内部で聞く限り、前日も大変元気で、そういう感じはなかったようだ」と話し、「若くて有望視していた選手だけに残念な限り」と声を落とした。【和田崇】

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 鳩山首相は2日午前、民主党の小沢幹事長の進退に関し、首相公邸前で記者団に、「検察が捜査している最中なので、冷静に見守ることが一番大事だ。私としては、今日までの小沢幹事長の活動を考えれば当然、(夏の参院)選挙を仕切ってもらいたい」と述べた。

 小沢氏は1日の記者会見で、自身が刑事責任を問われた場合は幹事長辞任を含めて検討する姿勢を示したが、首相の発言は、小沢氏の責任が明確になっていない現時点では続投させる意向を表明したものだ。

 この後、参院本会議での各党代表質問では、自民党の谷川秀善参院幹事長が「『国会で説明せよ』と民主党代表の立場で(小沢氏に)指示すべきだ」と首相に迫った。これに対し、首相は「(国会への参考人招致に応じるかどうかの)判断は幹事長自身にある」と語った。また、小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件に関し、「捜査権を持っていない民主党が調査するのではなく、検察に委ねるべきだ」と述べ、党としては調査しない考えを示した。

 一方、社民党の重野幹事長は都内で記者団に、「真実は何かという国民の疑問に応える努力をしなければならない」と語り、小沢氏に説明責任を果たすよう求めた。ただ、「政治生命にかかわる可能性もある。その先の話は極めて慎重にならざるを得ない」とし、進退には具体的に言及しなかった。

 国民新党の自見庄三郎幹事長は「カネの疑惑が起きた時は説明するのが基本中の基本で、そういう努力をしている」と小沢氏を擁護した。

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小沢氏進退、選挙最優先で判断を=野田副大臣が言及(時事通信)

 野田佳彦財務副大臣は29日、TBSテレビの番組収録で、元秘書らが政治資金規正法違反容疑で逮捕された小沢一郎民主党幹事長の進退について「(夏の)参院選で安定政権になることが一番の大命題。その大命題に沿った判断を何かの事実があったときにすることだ」と述べた。 

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加藤被告「間違いありません」=弁護側、責任能力争う方針-秋葉原無差別殺傷(時事通信)

 東京・秋葉原で2008年6月、17人を無差別に殺傷したとして、殺人罪などに問われた元派遣社員加藤智大被告(27)の初公判が28日、東京地裁(村山浩昭裁判長)であり、加藤被告は「わたしが犯人であることは間違いありません」と述べ、殺傷の事実を認めた。弁護側は刑事責任能力などについて争う方針を示した。
 罪状認否で加藤被告は「この場を借りておわびさせてください」と被害者や遺族に謝罪した上で、「せめてもの償いは、どうして事件が起きたのか明らかにすることだと思います」と述べた。
 検察側は責任能力について、起訴前の精神鑑定結果から、事件当時、加藤被告に完全責任能力があったのは明白だと主張するとみられる。
 一方、弁護側は、被告が犯行当時、何らかの精神障害のため、心神喪失か心神耗弱の状態だった疑いがあると訴える方針。
 弁護側はこのほか、負傷者1人については殺意がなく、殺人未遂罪は成立しないと主張。取り押さえようとした警察官に対する公務執行妨害罪の成立についても争う。 

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 雪化粧に覆われた渓谷に透き通るようなコバルトブルーの川が流れ、幾筋もの滝が糸を引く。白と青のコントラストが美しい幻想的な光景が、白金温泉(北海道美瑛町)の白ひげの滝で見られる。

 温泉の影響で冬でも凍らない滝と、ブルーリバーとも呼ばれる濃い青の美瑛川。北海道開発局によると、川に流れ込む地下水には多くのアルミニウムが含まれており、それがコロイド状の粒子になって太陽の光を反射した結果、水が青く見えるという。【木葉健二】

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