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<連立政権>社民、国民新両党 存在感出すも支持率伸び悩み(毎日新聞)

 社民、国民新両党が、連立政権入りして半年が経過した。社民党は米軍普天間飛行場移設問題や雇用政策で、国民新党は景気対策や郵政民営化見直しなどの政策テーマで存在感の発揮に腐心してきた。だが内閣支持率の下落と連動して社民、国民新両党の支持率も伸び悩む。小政党の両党にとり、今夏の参院選は生き残りのかかる正念場の選挙となるだけに、党幹部は危機感を募らせている。

 「ここまで粘って良かった」。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は17日の記者会見で、労働者派遣法改正案から派遣先企業による「事前面接」解禁が削除されたことを自賛した。同党は昨年8月の衆院選で、派遣法の抜本改正を掲げており、主張通りの修正に満足感が広がっている。

 政権入りを果たしたものの、社民党は「理想と現実」のはざまで苦しんできた。福島氏は12日の参院予算委員会で、自衛隊を合憲と認めるよう迫られた。政府がまとめた地球温暖化対策基本法案では「脱原発」の立場から「原子力発電の推進」を明記しないよう訴えたが、押し切られた。

 普天間移設問題では国外移転を訴えるが、「県内移設」を中心に検討する政府との隔たりは大きい。「県内移設」に決まった場合、社民党内から連立離脱論が強まるのは必至だ。

 国民新党はしたたかな一面を見せる。党代表の亀井静香金融・郵政担当相は派遣法改正案で福島氏を側面支援。一方で「保守色」を鮮明にして外国人地方選挙権や夫婦別姓などは反対を表明した。普天間移設問題ではキャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)など県内移設案を掲げ社民党と一線を画している。

 国民新党が党是とする「郵政民営化見直し」で関連法案の提出は遅れており、党幹部は「参院選までに決着しなければ10万単位で票が減る」と懸念する。毎日新聞の全国世論調査では、社民党の支持率は3%、国民新党は1%どまり。与党効果は数字に表れておらず、参院選への不安感が強まっている。【西田進一郎、朝日弘行】

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